家賃「3分の2」を半年給付 国が最大月50万円まで
家賃「3分の2」を半年給付 国が最大月50万円まで
自民党は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する支援策を取りまとめました。
一定程度の減収を条件に、事業者が支払う家賃の3分の2相当を半年間、国が給付します。
公明党と協議の上で、8日に与党案として政府に提言するとのことです。
給付額の上限は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主が同25万円。
前年と比べて、1ヵ月間の収入が半減するか、3ヵ月間の平均収入が3割減少することが条件。
事業者はまず、金融機関の無利子・無担保融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付するかたちです。
自民党の岸田文雄政調会長は7日、家賃支援に関するプロジェクトチームの会合で、「融資と助成の『ハイブリッド型』のスキーム（仕組み）を通じ、家賃負担に対する（事業者の）不安を軽減する」と強調しています。
なぜ、給付金というかたちを取らずに、融資をさせて後から給付なのか謎ですが、この制度で助かる事業者がいるなら、使ってみるのも一つの方法だと思います。
引用：Yahoo!ニュース
