現金３０万円給付は５月か？ 収入減世帯へ過去最大１０８兆円の緊急経済対策
政府は７日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策と、２０２０年度補正予算案を決定しました。
財政支出は３９・５兆円程度、事業規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約２割にあたる１０８・２兆円程度で、過去最大です。
財源確保のため、新規国債を１６兆８０５７億円発行します。
このうち赤字国債は１４兆４７６７億円で、１２年の第２次安倍内閣発足後、経済対策のために赤字国債を発行するのは初めて。
緊急経済対策は「緊急支援フェーズ」と「Ｖ字回復フェーズ」の２段階で行います。
世帯主の収入が減った低所得世帯などに、１世帯あたり３０万円を５月にも給付し、児童手当の受給世帯には子ども１人あたり１万円の臨時給付金を支給します。
収入が半分以下に減った中堅・中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を支給し、税金や社会保険料の納付を１年間猶予します。担保や延滞料、延滞税は免除。
一方、観光や運輸、飲食、イベント業などを支援するキャンペーンには約１兆６７９４億円をあてる予定です。
現金給付に関しては、早く行って欲しいですね。
あとは手続きが簡単で、負担にならないものになることを希望します。
引用：Yahoo!ニュース
