携帯乗り換え、年明けに手数料無料か？ 店頭は上限1000円
総務省の有識者会議は23日、携帯電話会社を変更する際に、電話番号をそのまま移行する、番号継続制度（MNP）について、手数料を原則無料とする改革案を、正式にまとめました。
利用者に配慮し、24時間変更手続きができるよう、求めるもようです。
携帯会社間の競争を促し、菅政権が目指す料金引き下げにつなげる狙い。
総務省は関係指針を改定し、年明けにも施行します。
武田良太総務相は、23日の会合で「低廉で多様なサービスが提供される環境を整備することが重要な政策課題だ」と強調。
武田総務相、追加策「来週発表」
その上で、「今後取り組んでいく方針について、アクションプランとして来週にも発表したい」と表明しました。
携帯大手が発行しているメールアドレスについて、他社に乗り換えた後も、利用者に転送する仕組みづくりなど、追加の競争促進策を、27日にも発表する見通し。
MNPについては、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社や、格安スマートフォン会社が、3000円を徴収しています。
容易に乗り換えられるよう、オンラインで手続きする際には無料とし、店舗の場合は手数料の上限を1000円とするとのことです。
どんどん具体的な対応が提案されて、値下げに関する動きが、加速してきましたね。
引用：Yahoo!ニュース
