企業に「在宅7割」を目指すよう要請 大人数の会合自粛も
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が、全国的に増加している現状を踏まえ、言及。
各企業が、社員のテレワーク率70％を目指すよう、近く経済界に要請する考えを、明らかにしました。
飲み会を含め、大人数の会合を控えることも、求めるもよう。
西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は、7割程度に戻っていると強調。
「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中で、テレワークの割合を維持してほしい」と訴えました。
西村氏は、在宅勤務率の向上などと併せ、
(1)感染防止ガイドラインの徹底
(2)時差出勤の推進
(3)体調不良者の自宅待機
(4)接触確認アプリの導入促進
を、申し入れるようです。
また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある、60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。
「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を、週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で、対策を検討する方針を示しました。
政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた、対策の効果を分析する、山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も、8月5日に開く予定です。
まだまだ予断を許さない状況なので、より一層の対策が、企業や個人に求められますね。
引用：Yahoo!ニュース
