特定警戒以外34県に自粛緩和の動き 飲食店や公共施設
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を延長したのを踏まえて、多くの都府県が5日、今後の対応方針を発表しました。
「特定警戒都道府県」以外の34県では、飲食店への営業時間短縮要請の解除や、公共施設の再開など、自粛緩和に向けた動きが広がり始めています。
一方、特定警戒都道府県では、休業要請を続けるところが多いとみられますが、東京都や大阪府は独自基準を設けて、早期解除を探る方針を示しています。
政府は4日に改定した基本的対処方針で、34県では接客を伴わない飲食店の営業自粛要請の緩和を認めました。
これを受け、宮城県や香川県はパチンコ店を含め業種を問わず、休業要請を解除するとのことです。
地域によって差をつけることは、今後も必要になってくると思います。
感染が落ち着いてきた地域は、徐々に経済を復活していった方が良いと思います。
引用：Yahoo!ニュース
