内閣府、新婚生活に60万円補助へ条件も緩和 少子化対策のため倍増
内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めました。
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和します。
経済的理由で、結婚を諦めることがないよう、後押しする狙い。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。
現行は、
（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下
（2）世帯年収が約480万円未満
などの条件に当てはまれば、30万円を上限に、補助を受けることができます。
年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大するとのことです。
どうせ配るなら、結婚する人たち全員に支給したら良いと思いますね。
引用：Yahoo!ニュース
