NHK受信料、全世帯から徴収することを見送りか？
NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省が、テレビ設置の有無に関係なく、全世帯・事業所から、受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かりました。
NHKが、インターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきましたが、時期尚早と判断したもようです。
NHKが抱える剰余金を、受信料負担の軽減につなげる方策は、具体化させます。
9日に開く有識者会議で、確認するとのことです。
全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで、番組を視聴できることを根拠に、検討されてきました。
しかし、総務省は、現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみています。
衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については、引き続き議論します。
総務省会議で、23年度までに引き下げ要請
一方、有識者会議は、NHKが抱える剰余金を、受信料負担の軽減につなげる方策は、具体化させるとのことです。
NHKが、10月に提案した、剰余金を契約者に還元する枠組みについて、次期中期経営計画期間（2021～23年度）中の実施を前提に、具体化を検討。
剰余金は、19年度末で1280億円に上っており、実質的な受信料引き下げを、要請するもようです。
9日の会議では、NHKの未契約者に対する、テレビの有無の届け出義務化についても、継続して議論します。
届け出がない場合、NHKは、該当住所の居住者氏名について、公益企業などへの照会を、可能とするよう要請。
委員の間には、テレビがない場合の届け出や、居住者情報の照会に、消極的な意見が多いようです。
なぜそこまで、NHKが、個人の情報を欲しがるのか疑問ですが、一般の市民の意見も尊重されることを希望します。
引用：Yahoo!ニュース
